合同会社の場合、定款の作成は必要であり、法務局への提出書類の中にも定款が入っています。
ただし、株式会社と違って公証人の認証は不要であり、認証費用はかかりません。つまり、自分達で定款を作れば、認証を受けなくても正式な定款になります。
ちなみに、株式会社の場合は定款認証費用として、公証役場に約52,000円払う必要があります。
合同会社の定款は、上記のとおり認証が不要なため、公証役場手数料(約52,000円)はかかりません。
ただし、定款を紙で作成すれば、株式会社同様に印紙税4万円かかります。この印紙税は、株式会社・合同会社といった違いや、定款認証を受ける受けないには関係ありません。ですから会社の設立のときに作成される紙の定款の原本には、収入印紙4万円を貼る必要があります。
もし会社設立後、税務調査が入ったときに紙で作っている定款に収入印紙が貼っていなかったら、税金が重くかかりますので、注意しましょう。
合同会社の定款を電子データで作成すると4万円節約できます。
上記のように、紙で合同会社の定款を作成すると4万円かかりますが、合同会社の定款を紙ベースで作成するのではなく電子化することにより、印紙税が4万円節約できます。
ただし、電子化するといっても、単にワード等のデータで保存しておくのではなく、定款に電子署名を添付し、フロッピー等で保存しておく必要があります。
合同会社の定款を「電子データ」で作成する場合、電子証明書の発行やシステムの導入などで約10万円の費用がかかります。また、電子証明書を発行するまでに時間が1ヶ月くらいかかるため皆様が行うのは現実的な方法ではありません。
基本的には、合同会社の電子署名を付与した合同会社の定款の作成を行わせていただくサービスなのですが
というように、お客様の手間をできるだけ省き、短期間で定款認証を完了していただくサービスになります。
このチェックシートを活用することにより、お客様の手間及び当方の手間を省くことが可能になるため、通常よりコストを下げさせていただいております。
急いで合同会社の電子定款作成を終わらせたい方、なるべく安くコストを抑えたい方はオススメです。
低価格で、専門家のチェック入りの合同会社の電子定款を取得することができます。
【1】お申込み |
お申込みフォームよりお申込みください。※フォームが作動しない場合はinfo@article-center.netからお申込みください。 |
【2】サービス受付及びシートのご送付 |
ラクラク合同会社電子定款認証サービスのお申し込みを頂きましたお客様に、当方より御社の定款を作成するための「合同会社定款作成チェックシート」をご送付申し上げます。 |
【3】合同会社定款作成チェックシートご返信及び定款案作成 |
「定款作成チェックシート」に、必要事項をご入力頂きご返信下さい。ご送付頂いたチェックシートの内容を基に、当方にて定款案を作成させていただきます。 ※同時にファックス等で出資者の印鑑証明書に記載の氏名・住所等の確認をさせていただきます。 |
当法人で使用している「合同会社定款」の雛形です。ダウンロードできます。 1人で出資、設立バーションです。 |
【4】定款案の確認・確定 |
チェックシートの情報に基づき、作成した定款案の内容をお客様にご確認頂き、必要であれば適宜修正・変更等を行った上で定款の内容を確定させます。 |
【5】電子署名を付与し、お客様へ納品 |
確定した合同会社の電子定款に、電子署名を行い、お客様に納品いたします。(納品は、基本的には電子メールにて行います。) |
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